米FCCが特例処置、電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載義務を今後1年単位で判断

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【編集部記事】米国の通信行政ニュースブログ「Telecom Law Monitor」によると、米FCCは現地時間1月29日、Amazon・Kobo・Sonyのメーカー3社が昨年8月に電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載義務をなくすよう嘆願書を提出した件について、免除期間を来年1月まで延長すると発表した模様。

 アクセシビリティ機能とは、視覚障がい者でも機器端末が行なえるようにするためのユーザーインターフェイス機能で、通常は合成音声システムを使う。米国には、公共機関・公共施設などが視覚障がい者に対応しない機器を推奨・導入してはいけないという法律(ADA法)があるが、FCCでも同様な規制を導入したばかりだった。

 FCCは昨年10月から3ヶ月間、連邦政府機関の閉鎖騒動などの影響もあって特別免除期間を設けていたが、今後は1年単位で免除を継続するかどうか審議されることになる。【hon.jp】

問合せ先:Telecom Law Monitorの記事( http://www.telecomlawmonitor.com/2014/01/articles/disabilities-access/fcc-grants-temporary-waiver-of-disabilities-access-rules-for-basic-e-readers/

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