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【編集部記事】昨年10月から英国内の特許法・著作権法等の見直し必要性について調査を行なっていた「Indedepent Review of IP and Growth」諮問委員会が現地時間の5月18日、最終報告書をキャメロン首相に提出した。
同委員会は、英国内のIT産業育成に積極的なキャメロン首相が昨年10月に発足させた直轄の調査プロジェクトで、委員長はカーディフ大学のIan Hargreaves教授。最終報告書は結論として、現在の知財関連法はおおかた時代遅れで、本来の目的とは逆に国内産業の成長を阻害していると分析。デジタル著作権関連では、Google Book Search騒動の顛末なども加味した結果、デジタルコンテンツ産業の成長促進策としてデジタル著作権取引所（Digital Copyright Exchange）を早急に創設すべきとしている。
なお、現地マスコミの間で当初注目されていた著作権法における米国式フェア・ユース規定導入などの必要性については、「ヨーロッパでは手続き上難しい」と否定的な立場をとっている。【hon.jp】n
問合せ先：英Independent Review of IP and Growth調査報告書の公開サイト（ http://www.ipo.gov.uk/ipreview.htm ）
